はじめに
法人向けのシェアオフィスやレンタルオフィスを検討する際は、単純な月額料金だけでなく、利用できる拠点数、料金体系、専有スペースの有無、法人登記への対応、会議室などの付帯サービスまで確認することが重要です。
特に、テレワークの導入や出張時の作業場所の確保、オフィスの増床・縮小、地方拠点の整備など、企業によって必要なワークスペースの形は異なります。
そのような選択肢の一つが、三井不動産が運営する「ワークスタイリング」です。
ワークスタイリングは法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスで、従量課金で複数拠点を利用するプラン、専有スペースを持つプラン、特定拠点を定額で利用するプランが用意されています。公式サイトでは全国約600拠点を利用できるサービスとして案内されており、企業の働き方や利用目的に応じてプランを選択できます。
一方、法人向けのワークスペースには、リージャス、BIZcomfort、サーブコープなど、異なる運営会社によるサービスもあります。
この記事では、ワークスタイリングを最初に取り上げ、料金、プラン、拠点、設備、法人利用などを同じ基準で比較します。特定のサービスを順位付けするのではなく、それぞれの特徴を確認しながら、自社の利用目的に合うサービスを検討できるように解説します。
※料金・拠点数・キャンペーン等は記事作成時点で各社公式サイトに掲載されている情報を確認しています。料金やサービス内容は変更される場合があるため、契約前には各公式サイトで最新情報・適用条件をご確認ください。
ワークスタイリングとは
三井不動産が運営するワークスタイリングは、法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
公式サイトでは、従業員一人ひとりが働き方を選択できる環境を提供するサービスとして案内されています。単に作業場所を提供するだけではなく、異なる企業のワーカーが交流できる機会なども用意されています。
商品概要
ワークスタイリングでは、現在以下の3つのプランが案内されています。
- SHARE：従量課金で全国の拠点を利用するプラン
- FLEX：専有スペースを持つプラン
- BASE：1拠点のオープンスペースを定額で利用するプラン
SHAREは外出・出張時の作業場所やテレワーク拠点などに利用しやすく、FLEXは本社・支社・プロジェクト拠点など、専有スペースを必要とする企業向けです。BASEは特定の拠点を日常的に利用したい場合や、法人登記に対応した拠点を確保したい場合などに適しています。
特徴
ワークスタイリングの特徴の一つは、利用目的の異なる企業に対応できる3つの料金体系が用意されていることです。
SHAREでは、全国約600拠点を従量課金で利用できます。出張先や営業先の近くで仕事をしたい場合など、固定席を持たず必要なときだけ利用する使い方に適しています。拠点によって料金は異なりますが、品川や新宿三井ビルディングなどでは10分単位で利用できる料金例が掲載されています。
FLEXは専有スペースを確保できるプランです。例えばワークスタイリング品川では、85,000円／席・月から、新宿三井ビルディングでは95,000円／席・月からと案内されています。拠点や席によって料金が変わるため、契約前に希望拠点の確認が必要です。
BASEは契約した1拠点のオープンスペースを定額で利用するプランです。拠点によって料金が異なり、品川では60,000円／月から、豊洲では50,000円／月から、東京ミッドタウン日比谷では90,000円／月からといった料金例が確認できます。
また、FLEX・BASEともに契約拠点以外の全国拠点を従量課金で利用できる仕組みが案内されています。特定の拠点をベースにしながら、出張先などでは別拠点を利用するという使い方も検討できます。
料金
ワークスタイリングの料金はプランや拠点によって異なります。
記事作成時点で公式サイトから確認できる料金例は以下のとおりです。いずれも税抜表示です。
| プラン | 料金例 | 料金体系 |
|---|---|---|
| SHARE | 300円～／10分 | 従量課金 |
| FLEX | 85,000円／席・月～ | 専有スペース |
| BASE | 50,000円／月～ | 1拠点定額 |
SHAREは会議室・個室が別料金となる場合があります。また、FLEX・BASEは拠点や席によって料金が変わります。
なお、FLEX・BASEについて公式FAQでは、原則として月額利用料2か月分の保証金と5,000円／人の事務手数料が必要と案内されています。したがって、「初期費用が一切不要」と一律に判断するのではなく、契約するプランの条件を確認する必要があります。敷金や入居工事は不要とされています。
FLEXの利用料金には、デスク・チェア・キャビネットなどのオフィス家具、高セキュリティWi-Fi、電気・水道代、時間内空調費、清掃サービスなどが含まれると公式FAQで案内されています。
料金・キャンペーンに関する注意点：
記事作成時点で公式サイトから確認できる具体的な料金は上記のとおりです。料金は拠点・席・プランなどによって変わるため、契約前に希望拠点の料金をご確認ください。キャンペーンについては、公式サイトで具体的な適用条件や実施期間を確認できたもののみ記事に記載します。
おすすめポイント
ワークスタイリングを検討する際に確認したいポイントは、次のように整理できます。
全国の拠点を使い分けやすい
SHAREでは全国約600拠点を従量課金で利用できます。営業や出張が多い企業では、社員が移動する場所に合わせて作業拠点を確保しやすい仕組みです。
用途に応じてプランを選べる
スポット利用に近いSHARE、専有スペースを確保するFLEX、特定拠点を定額利用するBASEという違いがあるため、社員の利用頻度やオフィス戦略に応じて検討できます。
オフィス設備をまとめて利用できる
FLEXでは、オフィス家具やWi-Fi、清掃などが利用料金に含まれると案内されています。自社でオフィスを新設する場合と比較すると、設備を個別に用意する必要がある範囲を抑えられます。
法人単位で利用しやすい
契約後は管理者を設定し、利用する従業員を登録する流れになっています。企業全体の働き方に合わせて複数の社員が利用することを想定したサービス設計です。
利用シーン
ワークスタイリングは、例えば次のような用途で検討できます。
- 出張先で仕事をする場所を確保したい
- 営業社員が外出先で作業できる環境を整えたい
- ハイブリッドワークのサテライト拠点を用意したい
- 本社とは別にプロジェクト用のスペースを確保したい
- 東京などのビジネスエリアに拠点を設けたい
- 特定エリアを日常的に利用する社員が多い
- 事業拡大や縮小に合わせてオフィスの規模を調整したい
また、公式サイトでは最短1か月から利用可能と案内されており、申込みから利用開始までは最短2週間とされています。ただし、契約前に審査や面談などがあります。
まとめ
ワークスタイリングは、三井不動産が運営する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスです。
全国約600拠点を利用できるSHARE、専有スペースを確保するFLEX、1拠点を定額利用するBASEという3つのプランがあり、出張時のスポット利用から専有型のオフィスまで幅広い使い方を検討できます。
一方で、料金は拠点や席によって異なり、FLEX・BASEでは保証金や事務手数料が必要となる場合があります。契約前には希望する拠点とプランの料金・条件を確認することが大切です。
リージャス
出典：リージャス公式サイト
リージャスは、日本リージャスホールディングス株式会社が展開するレンタルオフィス・コワーキングスペースのサービスです。
日本リージャスは、世界120カ国以上・4,600拠点以上のネットワークを持つIWGのビジネスモデルを日本で展開しており、2026年6月時点で国内53都市・218拠点を案内しています。日本リージャスは2023年2月から三菱地所グループの一員となっています。
ワークスタイリングとは運営会社が異なるため、法人向けワークスペースという同じ比較軸で検討できます。
商品概要
リージャスでは、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室など、複数のワークスペースサービスが提供されています。
全国の拠点を利用できるネットワークを持っているため、都市部だけでなく地方を含めてオフィス拠点を検討する企業にも選択肢となります。
特徴
リージャスの特徴は、企業の利用目的に合わせてオフィス形態を選びやすい点です。
例えばコワーキングスペースでは、契約拠点で仕事をするだけでなく、会議室やビジネスラウンジなどを利用できるサービスがあります。
また、バーチャルオフィスでは、実際の専用オフィスを借りずにビジネス住所や電話応対などを利用できるプランが用意されています。
公式サイトの東京地域のページでは、バーチャルオフィスについて会社住所が1日297円から、コワーキングアクセスプランが1名1日1,050円から、オフィスへのアクセスプランが1名1日2,484円からといった料金例が掲載されています。ただし、拠点・サービス内容によって料金は異なります。
料金
リージャスは拠点や契約するサービスによって料金が異なります。
東京地域の公式サイトで確認できるバーチャルオフィスの料金例は次のとおりです。
| サービス | 公式サイト掲載料金例 |
|---|---|
| 会社住所 | 297円／日～ |
| バーチャルオフィス | 297円／日～ |
| コワーキングアクセス | 1,050円／人・日～ |
| オフィスへのアクセス | 2,484円／人・日～ |
| 貸し会議室 | 500円／時間～ |
これらは東京地域の一例であり、すべての拠点に同じ料金が適用されるわけではありません。
また、日本リージャス公式サイトでは期間限定のキャンペーンが案内されている場合があります。キャンペーンの対象サービス・対象拠点・契約条件などは時期によって変わるため、申込み前に公式サイトで確認する必要があります。
おすすめポイント
- 全国の複数都市でワークスペースを探しやすい
- レンタルオフィスとコワーキングを用途に応じて検討できる
- バーチャルオフィスなど、実オフィス以外の選択肢もある
- 国内外への事業展開を想定した拠点選びがしやすい
- 会議室やビジネスラウンジなどを利用できるサービスがある
利用シーン
- 複数都市に営業拠点を確保したい
- 出張先で仕事をする場所を探している
- 個室オフィスとコワーキングを使い分けたい
- 法人住所や電話対応などの機能も検討したい
- 国内外で柔軟なワークスペースを利用したい
まとめ
リージャスは、レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスなど複数のサービスを展開しているため、企業の目的に応じてワークスペースの形態を検討できます。
一方、料金は拠点やサービス内容によって異なるため、ワークスタイリングと比較する場合も、同じエリア・同じ用途の料金を確認することが重要です。
BIZcomfort
BIZcomfortは、株式会社WOOCが運営するコワーキングスペース・レンタルオフィスブランドです。運営会社はワークスタイリングの三井不動産とは異なります。株式会社WOOCはBIZcomfortの運営会社として公式発表でも確認できます。
商品概要
BIZcomfortでは、コワーキングスペース、レンタルオフィスなどを展開しています。
月額制のプランだけでなく、2026年には1分単位で利用料金が発生する「1分プラン」も提供されています。公式発表によると、1分プランは1分4円から利用でき、全国190拠点以上のBIZcomfortで展開されています。
特徴
BIZcomfortの特徴は、利用時間や目的に応じた料金プランを選択できる点です。
2026年3月時点の公式料金資料では、全拠点を24時間365日利用できる全拠点プランが月額22,000円、月額基本料に利用日数に応じた料金を加えるライトプランが月額基本料2,200円からとされています。料金は変更される場合があるため、契約時点の公式資料を確認する必要があります。
また、会議室、ワークブース、サイレントブース、テレフォンブースなどを備えた拠点もあります。
法人契約にも対応しており、公式FAQでは法人契約の場合に登記事項証明書などの必要書類が案内されています。
料金
2026年3月の公式料金資料で確認できる代表例は以下のとおりです。
| プラン・サービス | 料金例 |
|---|---|
| 全拠点プラン | 22,000円／月 |
| ライトプラン | 月額基本料2,200円～＋利用料金 |
| 登記サービス | 3,300円／月 |
| 会議室 | 15分55円～ |
| テレフォンブース | 15分27円 |
表示価格は税込です。拠点やサービスによって料金が異なるものがあります。
1分プランについては、完全従量課金制で、料金は拠点によって異なると公式FAQで案内されています。月額プランとは異なり、利用時間に応じて料金が発生します。
キャンペーンについては、公式FAQで紹介キャンペーンの案内が確認できます。ただし、紹介者・新規契約者・契約プランなどに条件があり、1分プランは対象外とされています。
おすすめポイント
- 月額制と従量課金制の選択肢がある
- 全拠点利用を想定したプランがある
- 会議室や各種ブースを利用できる
- 法人契約に対応している
- 登記サービスを追加できる
- 短時間利用向けの1分プランも選択肢になる
利用シーン
- 利用日数が多く、月額制を検討している
- 全国のBIZcomfort拠点を利用したい
- 出張や営業の合間に短時間だけ仕事をしたい
- 法人登記に対応したワークスペースを探している
- 会議室やWEB会議用のスペースも利用したい
まとめ
BIZcomfortは、月額制のコワーキング利用から短時間の従量課金まで、利用頻度に応じてプランを検討できるサービスです。
ワークスタイリングと比較する際は、単純な月額料金だけでなく、「全国拠点をどの程度利用するのか」「特定拠点を中心に利用するのか」「法人登記が必要か」といった条件をそろえて比較すると違いを確認しやすくなります。
サーブコープ
出典：サーブコープ公式サイト
サーブコープは、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを展開するサービスオフィス事業者です。
公式サイトによると、1978年からサービス付きレンタルオフィス・バーチャルオフィス事業を展開し、20カ国・41都市・150拠点以上でサービスを提供しています。
商品概要
サーブコープでは、コワーキングスペース、専用デスク、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを提供しています。
コワーキングスペースでは、共有スペースを利用するホットデスク、専用席を利用する専用デスク、利用した分だけ支払うオンデマンド型などが用意されています。
特徴
コワーキングのホットデスクは月額17,000円から、専用デスクは月額33,600円からと公式サイトで案内されています。ホットデスクは営業時間内の利用、専用デスクは24時間365日の利用が基本です。
また、バーチャルオフィスでは、一等地のビジネス住所、郵便物対応、電話番号などを利用できるパッケージがあります。公式サイトでは月額8,000円からのバーチャルオフィスも案内されています。
料金
記事作成時点で公式サイトから確認できる代表的な料金は以下のとおりです。
| サービス | 料金例 |
|---|---|
| コワーキング・ホットデスク | 17,000円／月～ |
| 専用デスク | 33,600円／月～ |
| コワーキング・オンデマンド | 5,000円／月 |
| レンタルオフィス | 100,000円／月～ |
| バーチャルオフィス | 8,000円／月～ |
料金は税別表示です。専用デスクやレンタルオフィスなどは拠点によって料金が異なります。
キャンペーンについては、公式サイトでコワーキングやバーチャルオフィスなどを対象とした期間限定の割引が掲載されています。記事作成時点では、コワーキングの一部プランについて8月31日までの30％OFF表示が確認できます。適用条件や対象拠点があるため、申込み前に公式サイトで確認する必要があります。
おすすめポイント
- 一等地のビジネスエリアに拠点を持ちやすい
- コワーキングから専用デスクまで選択肢がある
- バーチャルオフィスにも対応している
- 高速Wi-Fiやフリードリンクなどの設備を利用できる
- 世界各地の拠点を利用できるサービスがある
- 法人登記や電話対応など、オフィス機能を追加しやすい
利用シーン
- 都心のビジネスエリアに拠点を確保したい
- 固定席を持ちたいが、一般的な賃貸オフィスとは異なる方法を検討している
- 海外を含めた複数地域で仕事をする機会がある
- バーチャルオフィスとコワーキングを組み合わせたい
- 来客対応や電話対応などのオフィス機能も重視したい
まとめ
サーブコープは、コワーキング、専用デスク、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど複数のサービスを展開しています。
ワークスタイリングと比較する場合は、単にコワーキング料金を比べるのではなく、全国拠点の使い方、専有スペースの有無、法人登記、電話・郵便対応など、自社が必要とする機能を整理して比較することが大切です。
4社の法人向けワークスペースを比較
| サービス | 運営・提供事業者 | 主なサービス |
|---|---|---|
| ワークスタイリング | 三井不動産 | シェアオフィス・レンタルオフィス |
| リージャス | 日本リージャスホールディングス | レンタルオフィス・コワーキング等 |
| BIZcomfort | 株式会社WOOC | コワーキング・レンタルオフィス |
| サーブコープ | サーブコープ | コワーキング・レンタルオフィス等 |
ワークスタイリングについては三井不動産が運営していること、リージャスについては日本リージャスホールディングスが国内サービスを展開していること、BIZcomfortについては株式会社WOOCが運営していることを、それぞれ公式情報で確認しています。
そのため、同一企業が提供する別ブランドを比較対象にするのではなく、異なる事業者の法人向けワークスペースを同じ基準で比較する構成としています。
ここまで紹介したワークスタイリング、リージャス、BIZcomfort、サーブコープは、いずれも法人が仕事をする場所を確保するために利用できるサービスですが、料金体系や利用できるスペースの考え方には違いがあります。
比較する際は、月額料金だけを見るのではなく、「どのくらいの頻度で利用するか」「複数拠点を使うか」「専有スペースが必要か」「法人登記を利用するか」などを整理すると、自社に合うサービスを検討しやすくなります。
比較表
| 比較項目 | ワークスタイリング | リージャス | BIZcomfort | サーブコープ |
|---|---|---|---|---|
| 主な利用者 | 法人 | 法人・個人事業主など | 法人・個人など | 法人・個人など |
| 主なサービス | シェアオフィス・レンタルオフィス | レンタルオフィス・コワーキング等 | コワーキング・レンタルオフィス | コワーキング・レンタルオフィス等 |
| 拠点 | 全国約600拠点 | 国内53都市・218拠点 | 全国190拠点以上のプランあり | 世界20カ国・41都市・150拠点以上 |
| 従量課金 | SHARE | サービス・拠点による | 1分プランなど | オンデマンド等 |
| 専有スペース | FLEX | レンタルオフィス等 | レンタルオフィス | 専用デスク・レンタルオフィス |
| 定額利用 | BASEなど | サービス・拠点による | 全拠点プラン等 | ホットデスク等 |
| 法人登記 | BASEなど | 対応サービスあり | 対応 | 対応サービスあり |
| 料金例 | SHARE 300円～／10分、FLEX 85,000円／席・月～、BASE 50,000円／月～ | コワーキング等、サービス・拠点により異なる | 全拠点22,000円／月、1分4円～など | ホットデスク17,000円／月～など |
| 料金の特徴 | プラン・拠点別 | 拠点・サービス別 | 月額・従量制 | 月額・従量制 |
| 主な特徴 | 全国拠点と3プラン | オフィス形態の選択肢 | 月額・短時間利用の選択肢 | ビジネスエリアの拠点・多様なサービス |
※料金・拠点数は記事作成時点で確認できた公式情報を基にしています。各社で税込・税別表示、契約条件、対象拠点が異なるため、単純な金額だけでは比較できない場合があります。
ワークスタイリングの3プランを詳しく比較
ワークスタイリングを検討する場合、最初に確認したいのがSHARE・FLEX・BASEの違いです。
同じワークスタイリングでも、利用方法によって料金の発生方法や利用できるスペースが異なります。
SHARE
SHAREは、全国のワークスタイリング拠点を従量課金で利用するプランです。
固定の専有スペースを契約するのではなく、必要なタイミングで拠点を利用する形なので、出張や外回りが多い企業、テレワークの補助拠点を探している企業などが検討しやすいプランです。
公式サイトでは、SHAREについて10分単位で利用できる料金体系が案内されています。拠点によって料金は異なりますが、300円～／10分の料金例が確認できます。
SHAREが向いている利用方法
例えば、営業担当者が地方へ出張した際に、訪問先の近くにあるワークスタイリングで資料を整理したり、オンライン会議に参加したりする使い方が考えられます。
また、自宅では集中しにくい社員が必要な日だけ利用するなど、テレワークの補助環境として活用することもできます。
SHAREを検討する際のポイント
SHAREは利用時間に応じて料金が発生するため、毎月の利用時間が少ない企業では固定費を抑えやすい一方、特定拠点を頻繁に利用する場合には、定額型のBASEや専有型のFLEXと比較したほうが判断しやすくなります。
また、会議室・個室などを利用する場合は別途料金が発生する場合があります。
FLEX
FLEXは、専有スペースを持てる定額型のプランです。
本社や支社、プロジェクト拠点など、社員が継続して利用する場所を確保したい企業に適した選択肢です。
公式サイトでは、ワークスタイリング品川が85,000円／席・月から、新宿三井ビルディングが95,000円／席・月からといった料金例が掲載されています。
ただし、料金は拠点・部屋・席数などによって異なるため、掲載されている最低料金をそのまま契約料金と考えないことが重要です。
FLEXの特徴
FLEXでは専有スペースを利用できるため、社員が継続的に利用する拠点を確保しやすくなります。
一般的な賃貸オフィスを新たに契約する場合には、物件探し、内装、家具、通信環境などを準備する必要があります。
一方、FLEXではオフィス家具、Wi-Fi、電気・水道、時間内空調、清掃などが利用料金に含まれると公式FAQで案内されています。
そのため、専有スペースを確保しながら、オフィス開設に伴う準備作業を抑えたい企業が比較対象にしやすいプランです。
FLEXの注意点
FLEXは定額型ですが、料金は一律ではありません。
希望する拠点やスペースによって料金が異なるため、「FLEXなら月額○万円」と単一の金額だけで判断するのではなく、希望するエリアと必要席数を決めた上で確認する必要があります。
また、公式FAQでは、FLEX・BASEについて原則として月額利用料2か月分の保証金と5,000円／人の事務手数料が必要とされています。(
BASE
BASEは、契約した1拠点のオープンスペースを定額で利用でき、法人登記にも対応するプランです。
特定エリアを日常的に利用する社員がいる企業や、法人登記を含めてビジネス拠点を確保したい企業などが検討しやすいプランです。
公式サイトでは、品川60,000円／月から、豊洲50,000円／月から、東京ミッドタウン日比谷90,000円／月からといった料金例が確認できます。
BASEの特徴
BASEでは、指定した1拠点を定額で利用できます。
例えば、東京都内の特定エリアに社員が集中している企業であれば、頻繁に利用する拠点をBASEで確保し、出張などの際にはSHAREの仕組みで別拠点を利用するという考え方もできます。
また、法人登記に対応していることは、一般的なコワーキング利用との違いを検討する際のポイントになります。
BASEの注意点
BASEは1拠点を中心に利用するプランなので、全国の拠点を日常的に使いたい企業では、SHAREなどとの違いを確認する必要があります。
また、FLEXと同様に、契約時には保証金や事務手数料が発生する場合があります。
ワークスタイリングはどのような企業が検討しやすいか
ここでは、ASP情報で設定したペルソナである「法人の総務・経営企画・働き方改革担当者」の視点から、具体的な利用場面を整理します。
出張が多い企業
営業職やコンサルタントなど、社員が全国各地へ移動する企業では、出張先で仕事をする場所の確保が課題になる場合があります。
SHAREでは全国約600拠点を利用できるため、移動先に合わせて作業場所を探すという使い方を検討できます。
ホテルやカフェでは、オンライン会議や機密性のある資料を扱う際に環境を選ぶ必要があります。
法人向けのワークスペースを利用することで、業務内容に応じた作業場所を確保する選択肢になります。
テレワークを導入している企業
テレワークでは、社員が自宅で働くことを基本としながら、必要に応じてオフィスやサテライト拠点を利用する形も考えられます。
ワークスタイリングでは、従業員が利用する法人契約型のサービスとしてSHAREなどを利用できます。
そのため、自宅・本社・サテライトオフィスを組み合わせた働き方を検討する企業にとって、比較対象の一つになります。
オフィスを新設・移転したい企業
事業拡大によって社員数が増えた場合や、地方拠点を新設する場合、一般的な賃貸オフィスだけでなく、サービスオフィスを利用する方法もあります。
FLEXでは専有スペースを確保できるため、一定期間利用する事業拠点として検討できます。
特に、家具や通信環境などを個別に用意する負担を抑えたい場合は、付帯サービスまで含めて比較すると違いを把握しやすくなります。
ワークスタイリングとリージャスの違い
ワークスタイリングとリージャスは、どちらも法人が利用できるワークスペースを全国規模で展開していますが、サービス構成には違いがあります。
ワークスタイリングは、SHARE・FLEX・BASEという3プランを中心に、従量利用から専有スペースまで選択できます。
一方、リージャスはレンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィス、会議室など、サービス形態を分けて展開しています。
ワークスタイリングを比較するときのポイント
ワークスタイリングは、全国の拠点を利用するSHAREと、専有型のFLEX、1拠点定額のBASEを同じブランド内で比較できる点が特徴です。
リージャスを比較するときのポイント
リージャスは、実際に仕事をするスペースだけでなく、バーチャルオフィスなども選択肢に含まれます。
そのため、法人登記や住所利用など、物理的な仕事場以外の機能も必要な企業は比較しやすいでしょう。
ワークスタイリングとBIZcomfortの違い
BIZcomfortは、月額制のコワーキング利用だけでなく、1分単位で利用料金が発生するプランなども提供しています。
一方、ワークスタイリングのSHAREも時間単位の従量課金ですが、法人契約を前提としたサービス設計や、全国約600拠点というネットワークが特徴です。
BIZcomfortでは全拠点プランやライトプランなど、利用頻度に合わせて月額制を選択できます。
比較するときのポイント
短時間利用を重視する場合は、1分プランを含めた料金体系を確認するとよいでしょう。
一方、企業全体で従業員が利用する場合は、料金だけではなく法人契約の条件、対象拠点、利用者登録の仕組みなども確認する必要があります。
また、ワークスタイリングのFLEXやBASEのような専有・定額型の使い方を検討している場合は、BIZcomfortのレンタルオフィスなど、用途が近いサービスと比較することが重要です。
ワークスタイリングとサーブコープの違い
サーブコープは、コワーキング、専用デスク、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを展開しています。
ワークスタイリングと比較する場合は、同じ「シェアオフィス」という名称だけで判断するのではなく、実際に必要な機能を揃えて比較することが大切です。
例えば、次のような項目があります。
- 全国の複数拠点を利用するか
- 特定拠点を継続的に利用するか
- 専有スペースが必要か
- 法人登記が必要か
- 郵便物や電話対応が必要か
- 会議室をどの程度利用するか
- 国内だけでなく海外拠点も必要か
サーブコープは海外にも拠点を持つため、海外での利用可能性を含めて検討する企業では比較対象にしやすいサービスです。
一方、国内の複数拠点を社員が利用することを重視する場合は、ワークスタイリングの全国拠点ネットワークと利用条件を確認するとよいでしょう。
シェアオフィスを選ぶときの7つの比較ポイント
1. 利用拠点数
まず確認したいのが、必要なエリアに拠点があるかどうかです。
全国展開している企業の場合、東京だけでなく大阪、名古屋、福岡、札幌など、社員が実際に移動する地域に拠点があるかを確認する必要があります。
「全国対応」と書かれていても、自社の営業エリアに必ず拠点があるとは限りません。
契約前に利用頻度の高い地域をリストアップし、対象拠点を確認すると比較しやすくなります。
2. 料金体系
料金は月額固定制だけとは限りません。
代表的には、
- 従量課金
- 月額定額
- 専有スペースの席単位料金
- オプション料金
- 会議室などの時間料金
があります。
例えば、月に数回しか利用しない社員が多い企業と、毎日利用する社員が多い企業では、適した料金体系が異なります。
月額料金だけで判断せず、想定利用時間をもとに月間コストを試算することが大切です。
3. 専有スペースの有無
個室や専用席が必要なのか、オープンスペースで十分なのかによって、選ぶサービスは変わります。
機密情報を扱う部署や、長時間のオンライン会議が多い部署では、オープンスペースだけでは運用しにくい場合があります。
一方、短時間の資料作成やメール対応が中心なら、共有スペースでも利用目的を満たせる可能性があります。
4. 法人登記への対応
新会社の設立やサテライトオフィスの住所利用を検討している場合は、法人登記への対応を確認します。
対応している場合でも、対象プランや拠点、追加料金などに条件が設定されていることがあります。
ワークスタイリングではBASEが法人登記に対応するプランとして案内されていますが、利用条件は契約前に公式情報で確認する必要があります。
5. 会議室・個室
テレワーク用のスペースだけでなく、取引先との打ち合わせやオンライン会議を行う場合は、会議室や個室の条件も重要です。
確認する項目としては、
- 会議室の有無
- 予約方法
- 利用料金
- 利用可能時間
- 定員
- WEB会議設備
- 電話ブースの有無
などがあります。
無料で使えると思っていた設備が有料オプションだったということを避けるため、契約前に確認しておきましょう。
6. セキュリティ
法人利用では、セキュリティも重要な比較項目です。
特に、
- 機密資料を扱う
- オンライン会議で社外秘情報を話す
- 顧客情報を扱う
- 社内システムへアクセスする
といった用途がある場合は、Wi-Fi環境、入退室管理、個室の有無などを確認します。
サービスのセキュリティ対策だけでなく、自社の情報管理規程上、シェアオフィスの利用が認められているかも確認しておくと安心です。
7. 契約期間・解約条件
料金が安く見えても、長期契約が必要であれば、短期間だけ利用したい企業には適さない可能性があります。
確認しておきたいのは、
- 最低契約期間
- 更新条件
- 解約予告期間
- 違約金
- 保証金
- 事務手数料
- 退去時の費用
などです。
ワークスタイリングでは最短1か月から利用可能と案内されていますが、プランによって契約条件が異なるため、希望するプランの条件を個別に確認することが重要です。
料金だけでシェアオフィスを比較しないほうがよい理由
シェアオフィスを比較するとき、月額料金が安いサービスに目が向きやすくなります。
しかし、法人利用では、基本料金以外の費用も含めて考える必要があります。
例えば、
基本料金＋会議室利用料＋登記費用＋ロッカー料金＋郵便物対応費用＋その他オプション
というように、サービスによって追加料金の仕組みが異なります。
また、全国拠点を利用する場合は、拠点数や利用可能時間も実質的な価値に影響します。
例えば月額料金が低いサービスでも、自社の営業エリアに拠点が少なければ、移動時間や交通費が増える可能性があります。
反対に、基本料金が高くても、必要な設備や複数拠点利用が含まれていれば、企業全体の運用コストを抑えられるケースもあります。
したがって、比較する際は「1人あたりの月額料金」だけでなく、「自社の実際の使い方をした場合の総コスト」で考えることが重要です。
利用目的別に比較する方法
出張先で短時間利用したい
出張や外回りの途中で、数時間だけ仕事をするケースでは、従量課金型のサービスが比較対象になります。
ワークスタイリングならSHARE、BIZcomfortなら1分プランなど、利用時間に応じて料金が発生する仕組みがあります。
この場合は、1回あたりの利用時間と月間利用回数を計算すると比較しやすくなります。
毎月一定時間利用する
利用頻度が高くなってきた場合は、従量課金と定額制のどちらが適しているかを比較します。
例えば、月10時間、30時間、50時間など、複数の利用パターンを試算してみると、料金体系の違いを把握しやすくなります。
特定拠点を毎日利用する
特定エリアに勤務する社員が多い場合は、月額定額型や専有スペース型が比較対象になります。
ワークスタイリングならBASEやFLEXが該当します。
この場合は、席数、利用時間、会議室、登記、専有性などを合わせて確認します。
本社・支社の代替拠点を作りたい
事業拡大時に新しいオフィスを設ける場合は、一般的な賃貸オフィスだけでなく、レンタルオフィスを比較対象にする方法があります。
専有スペース、家具、Wi-Fi、清掃、受付などが含まれるかを確認し、自社でオフィスを用意した場合の初期費用・運営費と比較します。
ワークスタイリングを検討するときの注意点
拠点によって料金が違う
ワークスタイリングは全国の拠点を利用できる一方、すべての拠点が同じ料金ではありません。
特定拠点を日常的に利用する場合は、その拠点の料金を確認する必要があります。
プランによって料金体系が違う
SHARE、FLEX、BASEでは料金の発生方法が異なります。
そのため、「ワークスタイリングは月額いくら」という一つの数字だけでは、実際の利用コストを判断できません。
追加料金を確認する
会議室や個室などを利用する場合、基本料金とは別に料金が発生する場合があります。
利用予定の設備をあらかじめ整理し、基本料金とオプション料金を合わせて試算しましょう。
保証金・事務手数料を確認する
FLEX・BASEでは、公式FAQに保証金や事務手数料に関する記載があります。
ASP情報では「初期費用不要」とされていますが、現在の公式FAQではプランによって保証金・事務手数料が必要とされているため、記事では公式情報を優先しています。
契約前に利用ルールを確認する
法人契約では、誰が利用できるか、利用者の登録方法、利用可能時間、ゲスト利用の可否など、企業として確認すべき項目があります。
特に複数の社員が利用する場合は、総務担当者だけで判断せず、実際の利用者が必要とする設備や拠点も確認すると運用しやすくなります。
ワークスタイリングのメリット・注意点を整理
ここまでの内容を踏まえると、ワークスタイリングについては次のように整理できます。
メリットとして確認しやすい点
- 全国約600拠点を利用できる
- SHARE・FLEX・BASEから用途に応じて選べる
- 従量課金型と定額型を比較できる
- 専有スペースを確保できるプランがある
- 法人登記に対応するBASEがある
- FLEXでは家具やWi-Fiなどが利用料金に含まれる
- 出張・テレワーク・サテライトオフィスなど用途を分けて利用できる
注意したい点
- 拠点によって料金が異なる
- プランによって料金体系が異なる
- 会議室などに追加料金が発生する場合がある
- FLEX・BASEでは保証金・事務手数料が必要となる場合がある
- 法人登記などの利用条件はプラン・拠点ごとに確認が必要
- 利用頻度によっては他の料金体系が適する可能性がある
シェアオフィスを選ぶときのチェックリスト
法人として契約する前に、以下の項目を整理しておくと比較しやすくなります。
- 利用する社員数を決める
- 月間の利用時間を想定する
- 利用する地域・拠点を洗い出す
- 出張先で利用する必要があるか確認する
- オープンスペースで十分か確認する
- 個室・専有席が必要か確認する
- 会議室の利用頻度を想定する
- 法人登記が必要か確認する
- 郵便物・電話対応が必要か確認する
- 基本料金以外の費用を確認する
- 保証金・事務手数料を確認する
- 最低契約期間と解約条件を確認する
- 自社の情報セキュリティ規程を確認する
このチェックを行ったうえで各社の条件を比較すれば、単純な料金比較だけでは分かりにくい違いも整理できます。
FAQ
Q. ワークスタイリングは法人向けですか？
はい。ワークスタイリングは法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスとして提供されています。
法人契約を通じて従業員が利用することを想定したサービスで、出張やテレワーク、サテライトオフィスなどの用途を検討できます。
Q. ワークスタイリングは全国で利用できますか？
公式サイトでは全国約600拠点が案内されています。
ただし、すべての拠点で同一のサービス・設備・料金が提供されているとは限らないため、利用したい地域と拠点を事前に確認することが大切です。
Q. ワークスタイリングの料金はいくらですか？
プランと拠点によって異なります。
記事作成時点で公式サイトから確認できる料金例では、SHAREが300円～／10分、FLEXが85,000円／席・月～、BASEが50,000円／月～となっています。
これはあくまで公式サイトで確認できる料金例であり、すべての拠点に同じ料金が適用されるものではありません。
Q. SHARE・FLEX・BASEの違いは何ですか？
SHAREは全国拠点を従量課金で利用するプラン、FLEXは専有スペースを持つプラン、BASEは1拠点のオープンスペースを定額で利用するプランです。
利用頻度が低い場合は従量課金、特定拠点を継続的に利用する場合は定額型や専有型など、自社の利用方法に合わせて比較できます。
Q. ワークスタイリングは法人登記できますか？
法人登記に対応するBASEが案内されています。
ただし、法人登記には利用条件があるため、契約予定の拠点・プランで利用できるかを公式サイトで確認してください。
Q. ワークスタイリングに個室はありますか？
FLEXでは専有スペースを利用できます。
また、SHAREなどでも個室・会議室を利用できる拠点がありますが、利用条件や料金は拠点によって異なります。
Q. ワークスタイリングは個人でも利用できますか？
ワークスタイリングは法人向けサービスです。
個人で利用する場合は、個人向けコワーキングサービスなどと比較するほうが利用条件を整理しやすいでしょう。
Q. ワークスタイリングと一般的な賃貸オフィスは何が違いますか？
一般的な賃貸オフィスでは、物件契約後に家具や通信環境、内装などを自社で準備するケースがあります。
ワークスタイリングのFLEXなどでは、家具やWi-Fi、清掃などが利用料金に含まれると案内されています。
ただし、料金や契約条件は異なるため、必要な席数・契約期間・設備をそろえて比較することが重要です。
Q. 出張が多い会社にワークスタイリングは向いていますか？
全国各地への出張がある企業では、SHAREのように複数拠点を利用できるサービスが比較対象になります。
ただし、実際の利便性は社員が移動する地域に利用可能な拠点があるかによって変わるため、利用予定エリアを確認してから判断することが大切です。
Q. ワークスタイリングとBIZcomfortはどちらを選べばよいですか？
どちらが適しているかは、利用目的や利用頻度によって異なります。
全国の拠点を法人利用することを重視する場合、ワークスタイリングのSHAREなどが比較対象になります。
一方、BIZcomfortでは月額制の全拠点プランや短時間利用向けの1分プランなどがあるため、利用頻度と料金体系を照らし合わせて比較するとよいでしょう。
順位を付けるのではなく、自社の利用条件に合うサービスを選ぶことが重要です。
Q. キャンペーンはありますか？
キャンペーンは時期によって異なります。
ワークスタイリングについては、公式サイトで現在実施されているキャンペーンや新規拠点情報を確認できます。
キャンペーンの終了時期や適用条件は変更される可能性があるため、申込み前に公式サイトで確認してください。
まとめ
法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスを選ぶときは、料金だけでなく、利用拠点、利用時間、専有スペース、法人登記、会議室、契約条件などを総合的に比較することが重要です。
今回比較したサービスには、それぞれ異なる特徴があります。
ワークスタイリングは、三井不動産が提供する法人向けサービスで、全国約600拠点を利用できるSHARE、専有スペースを利用するFLEX、1拠点を定額利用するBASEの3プランがあります。出張時の作業場所から専有型のオフィスまで、利用目的に応じてプランを選択できる点が特徴です。
リージャスは、レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスなど複数のサービスを展開しています。実際の仕事場だけでなく、住所利用なども含めてオフィス機能を検討したい場合に比較対象となります。
BIZcomfortは、月額制のコワーキングプランに加えて、短時間利用向けの従量課金プランも展開しています。利用頻度に応じた料金体系を比較したい場合に確認しやすいサービスです。
サーブコープは、コワーキング、専用デスク、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを提供しています。国内だけでなく海外の拠点も利用する可能性がある企業では、比較対象として確認できます。
どのサービスが自社に合うかを判断するには、まず「誰が」「どこで」「どのくらいの頻度で」「何のために」利用するのかを整理することが大切です。
例えば、出張が多い企業なら複数拠点の利用条件、特定エリアで日常的に利用する企業なら月額料金と設備、事業拡大に伴って拠点を作る企業なら専有スペースと契約条件を重点的に比較するとよいでしょう。
また、基本料金だけではなく、会議室・個室・登記・郵便物・電話対応などの追加費用も含めて確認することで、契約後のコストを把握しやすくなります。
料金やキャンペーン、拠点数、サービス内容は変更される場合があります。この記事に記載している料金等は記事作成時点で確認できた公式情報をもとにしているため、申込み前には各公式サイトで最新情報と適用条件をご確認ください。
特にワークスタイリングでは、同じブランドでもSHARE・FLEX・BASEで料金体系や利用方法が異なります。自社の利用目的を整理したうえで、希望する拠点の料金や契約条件を確認すると、より具体的な比較ができます。